太陽光発電マニアックス DIYソーラーシステム

DIYベランダ自作発電から本格家庭用ソーラーシステムまで徹底的に紹介!

ドイツのフィード・イン・タリフ制、日本にも?

      2008/07/08

 経済産業省が、太陽光や風力など新エネルギーによる発電でかかったコストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが28日明らかになった。

 日本の二酸化炭素(CO2)排出量の約3割は発電部門から出ており、経産省は、新エネルギー普及が、京都議定書で義務付けられているCO2排出量の1990年比6%減の達成に重要と考えており、政府として北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で新エネルギー発電の普及の方策を説明する。

 太陽光の発電コストは、1キロ・ワット時あたり約46円で、石炭火力や原子力の約8倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させる。研究会は、来春までに新エネルギーの拡大の費用がどのくらいか試算し、新料金制度について検討に入る。

 国は、国内電力会社に、2014年度の新エネルギー発電の利用量を現在の2倍で、原発2~3基分にあたる160億キロ・ワット時に引き上げることを求めている。国の「長期エネルギー需給見通し」でも、05年度に発電量全体の1%だった新エネルギーの発電量を、30年度までに最大4%に引き上げることを目指している。だが、日本では、電力会社が新エネルギーの利用を進めた場合の費用を電気料金に転嫁して値上げするためには国の認可が必要で、原価の査定などが求められるため難しかった。

 ドイツでは、電力会社が新エネルギー発電による追加コストを電気料金に上乗せしている。

毎日新聞より

ついに日本でも!!

補助金より何よりフィードインタリフ制度ですよね
フィードインタリフ制というのは、ドイツで始まった「太陽光発電での売電価格を一定以上の金額で一定期間買い上げる事を保障する制度」で、欧州で導入している国が多いのが特徴です

ちなみにドイツでは通常の電力価格の3倍で発電した電力を買い上げてくれて、20年間その金額が保障されます。

※この制度を導入した事でドイツでの導入率が加速度的に上がって、需要世界一の座を日本から奪ったという経緯があります。
かなり注目度の大きいニュースです。

 - 太陽光発電ニュース